国連の人口部の調査（1995年）によると、わが国の出生率低下と高齢化に関する報告書は、驚異的な数値予測を発表しています。それによると、1995 年の総人口1億2500万人から2050年には1億500万人となり、
2000万人も人口が減少するというのです。当然のことながら社会保障の財源は生産年齢人口（15〜64歳）によって支えられています。生産年齢人口については、1995年の約8700万人から約5700万人に減少すると予想されており、65歳以上の老人が働かないと考えると、1995年では4.8人で老人1人を支えていたものが、2050年では1.7人で老人1人を支えるという驚愕すべき内容となっています。

2000年の経済白書には、2005年度を労働人口（6856万人）のピークと予想し、その後は定年退職・年金制度の仕組みを改革しないと、社会保障の財源を支える働き手をどんどん失うばかりです。厚生労働省によれば、2025年には税金と保険料を合わせた負担率は所得の52.5％に達すると予想されています。

これらの状況に対し、医･施療機関･政府や行政などの様々な各席から、医療保険・介護･福祉サービスについての研究・財源確保の対策が模索されておりますが、決して充分なものであるとは考えられません。特に在宅介護・医療・福祉の問題については本来、社会保障財源を担う、医療消費者である国民一人ひとりの立場から、まず現状を認識できる場を設け、健康で健全な生活の質を追求すべく、医療・施療機関の助力を願い、諸行政には効率且つ効果的な財源活用と、サービスの確立を要請していく必要に迫られています。

そこで私たちは現在の高齢社会に対応できる福祉サービス、技術、機材等の情報収集と伝達、民間レベルで可能とされる福祉・介護活動の研究会、学習会、講演会などの啓蒙活動の実施や、行政サービスの向上を促すための働きかけ、医療消費者として健康保険の効果的利用の研究と折衝、及び関係諸団体と地方自治体との連携による福祉推進に関する事業の展開という活動を通じて、医療消費者の主体性の確立をめざし、２１世紀の我が国の超高齢社会に対処できる創造的な社会環境を構築し、人間本来の基本である健康で健全な生活の質向上を目的としてNPO法人「QOLを考える会」を設立いたします。